仕組債・金融取引の紛争解決

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金融商品・投資被害の損失回復に
「実績」のある弁護士をお探しの方
金融取引の被害回復は、実績豊富な弁護士にご相談ください   約20年間金融取引紛争を取り扱ってきましたが、金融取引被害の実態は様変わりしています。
かつてリスク商品の販売は証券会社に限られていましたが、最近では銀行もリスク商品を販売しており、その結果、優良な中小企業や個人富裕層がこれらの金融取引の被害に遭うケースが増加しています。また、高齢者が大切な財産を失ってしまうケースを絶ちません。当事務所は、これまでに300件以上の専門的な金融商品紛争を手がけ、特に対銀行・証券会社の被害については、日本国内で最も解決実績が多い事務所となっています。

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高齢者向け金融商品と財産保全

日本の高齢者や富裕層に1500兆円もの巨額資産が眠っていることは、世界的に周知の事実なので、明らかに狙われています。高齢者の方は自分が被害に遭った自覚がなかったり、恥ずかしいという思いや自分を責める気持ちから家族にも相談していないケースも多くみかけます。不幸にして実際に被害に遭われてしまった場合は直ぐに専門の弁護士にご相談下さい詳しくは、こちらをご覧ください。
金融取引被害の解決事例 ご依頼者の声

出版・執筆・マスコミ掲載情報

「銀行の人だと思っていたら、証券会社の人だった!」

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最近、メガバンクが系列証券会社とタッグを組んで顧客紹介、顧客仲介を行い、リスク商品を販売する営業に力を入れていくという記事が朝日新聞朝刊に掲載され、某メガバンク系列の証券会社社長が連携強化を図っていく旨のインタビュー記事が掲載されていました。当事務所が扱う金融商品取引紛争も、元々は銀行の顧客であった人が系列の証券会社を紹介され、いつのまにか系列の証券会社でリスク商品を購入して被害を受けたといったケースが相当数見られます。
 
最近は銀行と証券会社の区別は極めて形骸化しており、銀行員だと思って安心していたら証券会社の人だったいうケースが実例として発生しているので、「銀行だから安全、安心」といった思い込みにはご注意下さい。
 

大手銀行や大手証券会社相手でも、泣き寝入りする必要はありません。

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金融取引被害の実態は10年位前と大きく様変わりしています。かつてはリスク商品の販売は証券会社に限られていましたが、最近はむしろ銀行が主体となって販売しています。すなわち、銀行が系列の証券会社を通じて仕組債を販売したり、銀行本体が為替デリバティブ商品を販売したり、高齢者に投資信託の回転売買などを行っています。特にメガバンクが銀証の垣根が低くなったことに乗じてハイリスク商品を販売しています。

相手が大手銀行や大手証券会社相手でも、泣き寝入りする必要はありません。昨年1年間でも、金融ADRの申立てが1900件も行われていますが、その多くは、企業が仕組債や為替デリバティブの損失で、大手銀行や大手証券会社相手に起こしたものです。なぜ、このような申立てが増えているかというと、実際に、損失の回復が可能だからです。
 

金融取引分野は、高度専門的な知識を要する専門分野です。

  個人の富裕層はもとより、中小企業や、大企業や大学・公共機関で、多大な損失が出ているにも関わらず、ほとんどの弁護士は、顧客側(企業・学校・団体側)の自己責任で、被害損失は不可能と考えていました。
ほとんどの弁護士は、金融の知識が不足しており、金融商品の理解が十分でないためです。
当事務所の本杉が2011年に『「為替デリバティブ」リスクを回避する方法』を出版した際、弁護士向けに研修を行いましたが、講義を受講した弁護士の多くから、「自分が金融商品分野を専門でやるのは難しいので、事件があったら共同受任をお願いしたい。」と申し出られています。

金融ADRや訴訟は、どの弁護士がやっても結果が出せる分野ではありません。少なくとも商品内容の仕組みや問題点で分析、評価できる能力がなければ務まりません。実際に、金融ADRや訴訟で、顧客側が負けている事例も多く、同じ弁護士として忸怩たる思いです。
 

当事務所が選ばれる理由

①金融取引(顧客側)の100件以上の「解決(損害の回復)」実績

当事務所をお選びいただいた依頼者は、皆さま、「実績(結果)で選んだ」と言ってくださいます。
最近、金融取引紛争の分野に新規参入する弁護士が多数出て参りました。中には「着手金無料」などの宣伝をして、無謀に依頼者を集めている場合もあるようです。
「関与実績」などという意味不明な文言に惑わされることなく、「解決(損害の回復)」実績でお選びください。当事務所は例えば
金融ADRで、既払い金・未払い金・解約損害金の50%を銀行が負担など、「解決(損害の回復)」実績があります。当事務所の他の解決事例はこちら
 

②ADRはもちろん、裁判で画期的判決を獲得

裁判所.jpg   金融ADRの初期(2010年10月~2011年)では、未払い金及び解約清算金の全額を銀行が負担することも珍しくありませんでした。また、億単位の金額で銀行が負担することも少なからずありました。
しかしながら、金融ADRにおける銀行負担割合が累積で増えるにしたがって、銀行が大きな負担を強いられることに反発するようになり、結果、あっせん案における銀行負担割合が以前に比べて大きく減少している事実があります。

そこで近時は裁判(訴訟)の重要性が増しています。現在、多数の訴訟が提起され始めていますが、正直なところ、まだ勝訴判決は多くありません。

③金融商品紛争の約20年の経験と専門性

当事務所代表の本杉は、弁護士経験(約20年)の9割以上を金融商品取引紛争の解決に力を注いで参りました。
最近の金融商品紛争(仕組債、為替デリバティブなど)は専ら顧客側代理人として訴訟、金融ADRなどを手掛けています。これまで担当した事件数は優に300件を超えています。
最近、デリバティブ紛争の分野に新規参入する弁護士が多数出て参りました。しかしながら、中途半端な知識で、単なる金儲けの手段として、この分野に新規参入する弁護士が存在するのも事実です。実際に、中途半端な知識で受任して、酷い結果となり、この種の事件全体に悪影響を及ぼしている弁護士が少なくからず存在するのも事実です。

金融機関側の弁護士は、同種事件を多数こなし、金融機関からの助言や資料の提供も受けられる極めて恵まれた環境で仕事を行っています。またこの種の事件では、情報や資料も金融機関側に偏在しています。
そのような不利な状況の中で、自分が選任する弁護士に、同種事件の経験が全くなく(あるいは極めて乏しく)、

金融機関にどのような情報や資料があるのかも分からず、訴訟においてどのような反論、反証が出てくるか予想もできないような状況では、「最初から勝負に負けている」と言わざるを得ません。

訴訟は、相手の手の内を読みながら戦略を練って進めていくものです。当事務所は、今までのストックから、相手方金融機関にどのような資料や情報があり、また訴訟提起に至ってから、どのような資料や事実が出てくるのかが予想可能です。また、場合によっては、訴訟提起前に、証拠保全で重要資料の保全を図り、かつ検討した上で訴訟提起をすることが可能です。

④金融工学の専門家との連携体制

当事務所は、弁護士自身が金融商品の知識、金融機関の事情に精通しているだけでなく、複数の金融工学の専門家から協力が得られる体制にあり、また外国の文献や判決例も入手しており、かつ場合によっては外国の同種事件を扱う弁護士からの情報収集も可能です。また、金融商品取引法や金融工学の学者とも交流があり、アップデートで情報交換しています。

⑤全国の弁護士から、共同受任の依頼を受ける事務所
金融法務事情.jpg   当事務所の本杉弁護士は、2011年12月以来、何度も他の事務所の弁護士向けに研修・講義を行っていますが、講義を受講した弁護士の多くが、「自分が金融商品分野を専門でやるのは難しいので、事件があったら、共同受任をお願いしたい」と言われます。現在も、全国の弁護士事務所の先生から依頼を受けて、共同受任しています。弁護士から共同受任のご依頼を受けることは、専門性を認められた証であると自負しています。
また、当事務所の本杉弁護士は、この分野の最も権威のある学会である金融法学会の第29回大会でも、金融ADRについての報告を行っています。
報告の概略は、金融法務事情2012年8月10日号に、また、報告の詳細な内容は、金融法研究29号に掲載されました。

 

まずは無料相談をご利用ください

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まずはお電話ないしメールでお問い合わせ下さい。その際、スタッフの者が、相手方金融機関名、被害金額、時期、内容の概略をお伺いし、その後、弁護士に内容を伝えます。その上で、資料や経緯を記載した簡単なメモをご持参の上で、来所による法律相談を実施いたします。初回の法律相談は1~2時間になりますが、当事務所では初回法律相談は無料とさせていただいております。
是非、依頼する前に、いくつかの事務所で法律相談を受けて、ご判断されることをお勧めします。
弁護士の能力を判断するためには、「法律相談を受けること」が最適だからです。
仕組債・為替デリバティブの損失回復に
「実績」のある弁護士をお探しの方は、当事務所も選択肢として、法律相談をご利用ください。
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  • 金融取引被害の法律相談のご予約 03-3556-7441

2015年 メディアへの掲載・出演実績

当事務所の弁護士が、為替デリバティブ、投資信託等の金融取引に関して、新聞・雑誌等からの取材を受けた記事、及び寄稿した記事の一部を掲載しております。


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