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為替デリバティブ被害による損害の回復

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為替デリバティブ(通貨オプション、クーポンスワップ、長期為替予約など)が、円高で多額の損失を発生させるケースが続出しています。金融庁の調査では、「銀行から勧誘された為替デリバティブ取引で損失を抱えている中小企業が1万9000社、契約の本数が4万件」とのこと。当事務所が相談を受けてきたケースでは、1社当たりが抱える評価損が少なくとも数千万円、多いと億単位、中には20~30億円という企業もありました。
しかしながら、全国的にもこの分野を専門とする弁護士は極めて少なく、被害の救済が十分に行われていない状況です。

 

為替デリバティブ被害の特設サイトはこちら

当事務所では、2010年末頃から現在までに既に300件以上の被害相談に応じており、被害救済に当たっております。為替デリバティブで損失が発生している企業の経営者の中には、「契約してしまっているから仕方がない」と半ば諦められている方もおられますが、決して、諦めないで下さい。
当事務所が手がけたケースでは、多数の減額免除が得られています
 

2012年以降、この分野に取り組む弁護士が増えてきましたが、当事務所は最も早くからこの分野に取り組んでいる事務所の1つであると思います。そのため、この分野の第一人者の1人として、日経ビジネス週刊ダイヤモンド帝国データニュースをはじめとする各種媒体に多数取り上げられております。
また、2011年9月には、当事務所の代表弁護士本杉明義の著書『為替デリバティブ』リスクを回避する方法』(PHP社)が出版されています。


為替デリバティブなどの金融取引を巡る被害で苦しみ、弁護士を探しておられる皆様にとって、最も気になるのは、「実際に解決した実績があるのかどうか」であると思います。 

当事務所では、これまでに300件以上のご相談を受けており、現在も毎月10件程度のご相談をお受けしています。また、これまで数十件を代理人として受任しており、為替デリバティブ・通貨オプション・スワップ取引・投資信託等の金融商品被害を金融ADRや裁判にて、解決した実績があります。


 

為替デリバティブ取引を巡る最新動向(2015年1月)

1 はじめに

リーマンショック前に金融機関から勧誘されて取引に応じた為替デリバティブ取引を巡る紛争は、昨今の急激な円安の影響で収束を迎えているように見えます。しかしながら、実際には殆どの契約が既に期限の終わりを迎え、契約途中で契約の履行を停止し、いわゆる「期流れ」の状態であった企業は昨今の円安効果の恩恵を享受していますが、円高の激しい時に支払いを停止することなく、借入金で支払っている企業の場合、円安による本業への影響と相俟って、借入金の返済に窮し、遡って為替デリバティブ取引を巡る問題が顕在化するケースが少なからずあります。しかも、金融円滑化法も期限が切れて、金融機関も返済計画や今後の事業計画の見直しを企業に迫るようになってきています。当事務所でも、円安に進んだ現段階で相談を受けるケースが増えてきました。
 

2 金融ADR申し立ての活用

円安が進んだ現在の状況では、これからの支払に窮して金融ADRの申し立てを行う必要はなくなりました。しかしながら、過去の為替デリバティブ取引の損失(期限到来時の支払、中途解約した際の解約精算金)を当該銀行からの借入金で支払っている場合、ある意味過去の損失負担を借入金に代えているだけで何ら解決になっていません。

 

例えば、年間で金融機関に支払える金額が1000万円以下なのに、負っている負債は数億円であるというケースもあり、この場合、完済の目処が立ちませんし、年間に金利支払いだけで終わってしまうというケースもあります。為替デリバティブ取引の勧誘経緯などから、相手方金融機関にも応分の負担割合で責任を負わせるべき事情がある場合、金融ADRの申し立てによって負っている借入金の減額ないし免除を目指すべきです。

 

もちろん、金融ADRの申し立てだけで返済可能な程度に減額できるかはケースバイケースですが、当事務所で取り扱ったケースでも、億単位で借入金の減額に成功したケースもあります。為替デリバティブ取引が原因で多額の借入債務を負ってしまい、今後も返済の目処が立たない場合は、まず金融ADRの申し立てを検討すべきです。
 

3 銀行との交渉、債権カット等の交渉

銀行との借入金の支払いに関する交渉は法的な交渉になりますので、弁護士でなければできません(弁護士法72条)。債権カットについては、第三者が関与する手続きを通じて行うのが一般的です。また、実質的な債権カットの方法としては、債権譲渡及び買い取り先との減額交渉、第二会社の設立があります。いずれも金融機関を出し抜いて行うのではなく、交渉しながら進めて行く必要があります。
 

4 私的整理、法的整理の検討

最終的に会社を整理するしか方法がない場合は、私的整理、法的整理を検討します。整理の方法は当該会社に応じたオーダーメイド型でスキームを構築すべきです。また相談→スキーム構築→着手→出口まで2~3年かかることも珍しくありません。何の準備もしないで拙速に法的整理を行うべきではありません。
 

 

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