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高齢者、富裕層のための財産保全策

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日本の高齢者や富裕層に1500兆円もの巨額資産が眠っていることは、世界的に周知の事実なので、明らかに狙われています。不幸にして被害に遭われてしまった場合、専門家の力を借りて被害回復に取り組まざるを得ませんが、それには時間と労力と多大な費用がかかります。また、必ず被害回復がなされるという保証もありあせん。それよりも、被害に遭わないように普段の財産管理を怠らない方が賢明です。

高齢者向けの金融商品についてはこちらをお読みください。

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高齢者などが専門家の力を借りて財産管理などを行う方法として、財産管理兼任意後見契約を締結するという方法があります。これは、要後見状態になる前に、専門家(弁護士など)に、自分の財産状況を明らかにし、その管理、変動状況のチェックを依頼し、かつ要後見状態になった場合に後見人となってもらう方法です。法定後見と違って自分で後見人を選任できるメリットがあります。

 

なお、最近、後見人となった専門家(弁護士、司法書士)が、被後見人の財産を横領する事件が起きています。そもそも、後見人は後見業務を行う際、後見監督人の監督を受け、また裁判所から選任された後見であれば裁判所への報告義務もありますので、後見監督人の監督や裁判所への報告で見破れないような細工をしていた可能性が高く、非常に悪質です。

 

当事務所では、ご親族の方からの相談にも積極的に応じていますし、必要があればご本人とも面談する等して何か変わったことがないかをチェックいたしております。
超高齢化社会においては、高齢者が資産を増やすというより資産を守る方が重要だと考えます。

高齢者向けの金融商品についてはこちらをお読みください。

 

2014年1月から少額投資非課税制度が開始されますが、こちらについても、高齢者被害の温床となることが懸念されます。こちらの記事も併せてお読みください。

「NISA」と高齢者の金融資産保全策について

 

 
 高齢者、富裕層のための財産保全策 
◆高齢者向けの金融商品 ◆高齢の両親・ご家族が被害に遭われた場合
◆銀行員だと思っていたら、証券会社の人だった ◆情報共有同意書に注意
「これでお孫さんにお小遣い」等のセールストークに注意 高齢の社長が銀行員と2人で話し込んでいたら要注意
◆担当者がいなくなったら要注意 ◆認知症患者と金融商品取引被害
全銀協・FINMACに相談された方へ ◆「NISA」と高齢者の金融資産保全策について
高齢者 商品先物取引
投資詐欺  

 

当事務所が選ばれる5つの理由

①金融取引・証券取引(顧客側)の100件以上の「解決(損害の回復)」実績

②ADRはもちろん、裁判で画期的判決を獲得

③金融商品・証券取引紛争の約20年の経験と専門性

④金融工学の専門家との連携体制

⑤全国の弁護士から、共同受任の依頼を受ける事務所

 

 

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