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「NISA」と高齢者の金融資産保全策について

最近、新聞や広告などで頻繁に「NISA」という言葉を見かけるようになりました。そもそも「NISA」とは、「少額投資非課税制度」といって、株や投資信託などの証券取引での運用益や配当金を一定額非課税にする制度です。この「NISA」が来年(平成26年)1月から開始されるので、今、証券会社などが一様に新規顧客を取り込むべく、この「NISA」口座に開設に向けて営業をかけているのです。   ImgTop9.jpg

 

我が国の少子高齢化は止まることがなく、これからますます金融資産を多く保有する高齢者が金融機関の顧客となっていくであろうことが容易に想像されます。そして、「貯蓄から投資へ」との大きな流れの下、我が国の経済活性化のため、高齢者の下に眠っている1500兆円とも言われる巨額金融資産が潤滑油のような役割を果たすことが極めて重要だと思います。しかしながら、最近の新聞報道などを見ても、明らかに高齢者の財産を狙った詐欺まがいの事件が頻発しているのも事実です。そして、高齢者の金融資産が狙われているのは、何も詐欺犯のような犯罪者に限るものではありません。日本を代表するような金融機関も、この「NISA」口座の開設をきっかけに、高齢者の金融資産を狙っているのです。

 

そのような状況の下、金融庁などの当局も、高齢者に対する金融機関の販売、勧誘に関する規制を強める動きが始まっています。例えば、8月24日付読売新聞には、「金融商品 高齢者向け販売改善要求 金融庁方針 日証協も自主ルール」と題して、高齢者を対象にした投資信託などを金融商品とした取引でトラブルが絶えないことから、金融庁は証券会社などに対し販売や勧誘方法の改善を求める方針を固めたとあります。また、同月27日付日経新聞には、「投信の監督強化 短期乗り換え推奨是正求める」と題して、27日から適用される新たな監督指針で、手数料を稼ぐために別の投信への乗り換えを勧める回転売買や過剰な分配を出す商品は市場の発展になじまないと明記しています。

 

高齢者の方々は、自分達の財産が狙われているとの意識があまりなく、格好の「カモ」になってしまっているケースをよく見かけます。特に、最近のように、子供達家族とも別居する独居老人が増えてくるとますます被害が広がると思います。このような被害を防ぐためにも、安心して相談できる専門家が身近に存在することの必要性を強く感じます被害が発生してしまってからでは回復に多大な時間と労力がかかってしまい、かつ、困難なケースもあることを認識し、専門家への早目の相談を是非お勧めします。
 
 
 高齢者、富裕層のための財産保全策 
◆高齢者向けの金融商品 ◆高齢の両親・ご家族が被害に遭われた場合
◆銀行員だと思っていたら、証券会社の人だった ◆情報共有同意書に注意
「これでお孫さんにお小遣い」等のセールストークに注意 高齢の社長が銀行員と2人で話し込んでいたら要注意
◆担当者がいなくなったら要注意 ◆認知症患者と金融商品取引被害
全銀協・FINMACに相談された方へ ◆「NISA」と高齢者の金融資産保全策について
高齢者 商品先物取引
投資詐欺  

 

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