新型コロナウィルス対応に関する法律相談（2020年4月）

新型コロナウイルス対応に関する法律相談

新型コロナウィルスを巡る業績の悪化が広がりつつあります。

麹町大通り総合法律事務所では資金繰りの悪化、労務問題、海外からの撤退等について、ご相談をお受けしています。

コロナウィルスの影響で、例えば飲食業で売り上げが大幅減、宿泊業のお客様のキャンセルが相次ぐ等により、急激に資金繰りが悪化する企業様が出てきています。このような場合、緊急の融資、金融機関とのリスケ交渉、法的対応等、様々な手を打てる可能性があります。

当事務所は約20年間、金融法務と企業法務を中心に取り扱ってまいりました。金融機関との交渉に多くの実績を有しています。

深刻な事例では、当事務所では、当初ご相談に来られた際には20億円以上の債務があり、破産するしかないかと思われた企業様が、債務カットやリスケジューリング、考えられる限りの銀行交渉を繰り返しながら、5年以上も延命し、徐々に状況が改善して、新規出店もできている事例などもあります。

因みに、資金繰りのご相談は早ければ早いほど、打てる手は多くなります。コロナウィルスの影響で資金繰りが悪化した場合は、お早めにご相談ください。

当事務所の、大きな２つの特徴は、金融と中国関連の取り扱いが多いことです。

当事務所には、中国律師が所属して、中国関連の多数の事件に対応している他、中国各地に協働して動ける現地の法律事務所のネットワークを有しております。

今般のコロナウィルスに関連して、中国企業との取引でお困りの方、また中国法人の労務問題、中国からの撤退を検討されている等の場合は、ご相談ください。

コロナウイルスに関連して、様々な労務問題でお悩みの事と思います。

・コロナに関連して、自宅勤務にする場合の労務管理をどう行うか？

・コロナに関連して、自宅待機にする場合の給料はどうなるのか？

・コロナに関連して、店を営業しない場合の従業員への補償をどうするか？

・コロナによる業績の悪化を理由に従業員を整理解雇できるか？

等々です。緊急の事ですので、どのように対応すればよいか分からないことも多々あると思います。誤った対応をすると、法的責任が問われることもありますので、お早めにご相談ください。