商品先物取引を行い、約２億円の損害を被った事件

３０歳代の男性が父親の経営する会社からの貸付金等を原資として商品先物取引を行い、約２億円の損害を被った事件。
当事務所が受任する前に３０００万円の支払いによる和解案を打診されたが、和解に応じた方が良いのか分からず当事務所に相談。当事務所が調査の結果、訴訟であれば１億円以上の被害回復が見込める事案であると判断。ただし相手方業者が受託業務を廃止して解散する意向を示していたため、支払能力を考慮して早期解決を目指し、８９００万円の一括支払いにより解決（平成２２年６月解決）。