弁護士費用

弁護士費用の目安

金融・証券取引被害に関する法律相談

金融・証券取引被害に関する相談料は無料（初回１時間まで）です。
※但し、法人の方、セカンドオピニオンのご相談の方については30分当たり5,000円[消費税別]のご相談料を頂いておりますので、ご了承下さい。
※インサイダーのご相談につきましては、高度専門的知識を要するため、初回相談は１回１～２時間で５万円[消費税別]の相談料を頂戴いたします。

調査・分析

当事務所では委任に先立って、貴社の為替デリバティブ取引について調査・分析し、被害回復の可能性を診断致します。
①取引内容及び取引経過の調査
②業者から受け取った商品のパンフレットや資料の全てを調査
③業者側から取り寄せた委託勘定元帳による取引内容分析
④業者の複雑な仕組みの金融商品の調査
⑤上記の調査から法律的な問題を整理
⑥取引の違法性・資金の回収可能性を診断
⑦解決方針の立案
※当事務所の弁護士は、複雑な金融商品の商品内容を理解し、リスクを分析するノウハウを蓄積しております。
調査費用：　20万円～30万円（調査後、訴訟等に移行した場合、調査費用は着手金の一部に充当いたします。）

代理人としてご依頼いただく場合

当事務所では、初回の法律相談において、方針とその場合にかかる費用をご説明します。
その上で依頼者が当事務所に案件を委任される場合、弁護士費用を明記した委任契約書を作成します。
また、弁護士費用以外に実費（交通費、印紙代、予納金など）がかかる場合があります。

その他事件に関する費用の目安

現在、弁護士報酬は日弁連報酬規程が撤廃されて自由化されています。
したがって下記基準を参考にして、弁護士と依頼者で協議したうえで自由に決めることができます。
当事務所では、初回の法律相談において、方針とその場合にかかる費用をご説明します。
その上で依頼者が当事務所に案件を委任される場合、弁護士費用を明記した委任契約書を作成します。
また、弁護士費用以外に実費（交通費、印紙代、予納金など）がかかる場合があります。

１．法律相談料

基本　30分　5,000円（消費税別）

※当事務所では、金融取引の被害救済に注力しており、現在、個人で先物取引等の被害に遭われた方に対し、初回相談のみ無料相談を実施しております。

※但し、法人の方、セカンドオピニオンのご相談の方については30分当たり5,000円[消費税別]のご相談料を頂いておりますので、ご了承下さい。
※インサイダーのご相談につきましては、高度専門的な知識を要するため、初回相談は１回につき１～２時間で５万円（消費税別）となります。

２．金融商品取引に関する調査

30万円（原則）
（調査後、訴訟等に移行した場合は、本調査費用は着手金の一部に充当いたします。）

３．証拠保全

30万円～
（証拠保全の手続きは、事案により必要となりますが、すべての場合で必要というわけではありません。）

４．民事訴訟

（１）着手金	事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合　8％ 300万円を超え3,000万円以下の場合 5％＋9万円 3億円を超える場合 2％＋369万円	※左記基準を参考にして依頼者の資力、事案の難易、労力などを考慮したうえで決めます。なお着手金の最低金額は10万円で、着手金の減額、分割払いにも応じています。 また事件の長期化が予想される場合、着手金の金額を抑えて中間金を設けることもあります。
（２）報酬金	事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合　16％ 300万円を超え3000万円以下の場合　10％＋18万円 3000万円を超え3億円以下の場合　6％＋138万円 3億円を超える場合　4％＋738万円	※左記基準を参考にして依頼者の資力、事案の難易、労力などを考慮したうえで決めます。 なお着手金を低額に抑えた場合、報酬金はその分割り増しになります。
（３）実費	各自負担 （印紙代、郵券代等）

５．示談交渉及び調停事件

（１）着手金	3（民事訴訟）の金額の3分の2	※示談交渉から調停に移行しても着手金はかかりません。 示談交渉または調停から訴訟に移行した場合、原則として3（民事訴訟）の金額の2分の1の額が追加でかかります。
（２）報酬金	3（民事訴訟）の金額の3分の2	※着手金の最低額は10万円。

６．顧問料

事業者の場合

月額5万円（原則）

※相談の頻度、内容などによって決まります。また金融機関などの高度な専門知識を要する場合の顧問料は左記金額と異なることがあります。

７．日当

半日	（往復2時間を超えて4時間以内）3万円
一日	（往復4時間以上）5万円